2014-11-05 第187回国会 参議院 本会議 第5号
災害リスクコミュニケーションについて伺います。 地域の防災力を高め、災害を最小限度の被害に収めるためには、公助、共助だけでなく、コミュニティーや住民自身の自助が不可欠であります。情報を発信をする行政や専門家と、情報を受け取る住民が、その情報を自身で生かすことができるようにすることが重要です。それぞれの役割を明らかにし、共通の意識を持ち、協力関係をつくること。
災害リスクコミュニケーションについて伺います。 地域の防災力を高め、災害を最小限度の被害に収めるためには、公助、共助だけでなく、コミュニティーや住民自身の自助が不可欠であります。情報を発信をする行政や専門家と、情報を受け取る住民が、その情報を自身で生かすことができるようにすることが重要です。それぞれの役割を明らかにし、共通の意識を持ち、協力関係をつくること。
次に、災害リスクコミュニケーションについてお尋ねがありました。 災害からの被害を軽減するためには、国や地方公共団体から気象情報や避難勧告等の災害情報を的確に伝えるのはもちろんのこと、情報を受けた住民が状況に応じた適切な避難行動を取れるようにすること、すなわち災害情報リテラシーの向上が重要であると考えています。
○山本博司君 やはり災害リスクコミュニケーション、災害に至る前、また災害時、災害が終わってからということも含めて、これをいかに受け手も、また住民も含めて我々国民が意識を持っていくかというのが大変大事でございますので、災害ということに関してこれから被害を出さないということでの体制をしっかりお願いをしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ─────────────
そういう意味での災害リスクコミュニケーションというのは大変大事でございます。釜石の奇跡と言われるこの防災教育という点も大変大事でございます。 その点で、文科省から防災教育の内容ということと併せて、最後に大臣に、この災害リスクコミュニケーション、大変今日も大事な議論でございますので、しっかりこのことに関して推進をすべきだと思いますけれども、この点、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君） 国と地方公共団体による的確な災害情報の提供と情報の受け手たる住民の的確な理解を含めた災害リスクコミュニケーションでございますが、しっかりと取り組んで充実を図ってまいりたいと思います。
我が党の山口代表は、参議院の代表質問で、今国会では土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が議論される予定であり、是非とも、災害情報に関する発信する側の情報提供の在り方、そして情報の受け手側の利活用に関する在り方に関しまして災害リスクコミュニケーションの議論をより一層深め、災害の防止にあらゆる努力を払う必要があると質問いたしましたところ、総理また大臣からは、ハード、ソフト面の適切に組み合わせた総合的な対策
この際、是非とも、災害情報について、発信する側の情報提供の在り方と情報の受け手側の利活用の在り方に関する災害リスクコミュニケーションの議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う必要があると考えます。 さて、公明党が再び連立政権に参画して一年九か月。東日本大震災からの復興を始め、経済再生、社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んできました。